取扱業務

コンビニエンスストアやドラッグストア等で
酒類を販売する場合には、
販売場ごとに一般酒類小売業免許が必要です。

また、２都道府県以上の広範な地域の消費者を
対象として酒類の通信販売を行う場合には、

同じく販売場ごとに通信販売酒類小売業免許が
必要です。

上記のどちらの場合にも酒類の販売業務を開始する時までに、
酒類販売管理者の選任が必要ですので、酒類販売管理者になることができる要件をご確認の上、
早いうちに酒類販売管理研修をお済ませください。

＊税務署での申請書類の審査には、相当の期間（標準処理期間：原則２か月）がかかります

請負代金が一定額を超える場合には、国土交通大臣又は知事の建設業許可を受ける必要がありますが、
常勤役員等や専任技術者の要件を満たしているかの判断等、
建設業許可申請の手続きは複雑で、思った以上に手間がかかります。そんなときこそ当事務所にお任せください。

＊東京都の標準処理期間は、許可申請書の受付後原則25日（土日祝日等の閉庁日を除く）となっています。

事業活動で排出される産業廃棄物を収集・運搬する場合、「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得する必要が
あります。

許可申請をするにあたり、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了証の写しが必要ですので、講習会での受講がお済みでない場合には、早めに受講を済ませてください。

＊東京都の標準処理期間（許可証交付までの期間）は申請書受理後、原則６０日（土日祝日等の閉庁日を除く）となっています。

飲食店を開業するには、施設基準に合致した施設をつくり、営業許可を受けることが必要です。

営業許可申請にあたり食品衛生責任者の資格者がいない場合には早めに準備してください。

「脱退したいのに脱退が難しい」ということはあってはならないことです。

内容証明にはどのような内容の文書を、いつ郵送したか証明できる効果があります。
脱退の決意を「内容証明」で伝えましょう。「そんな内容の郵便物は知らない」とは言わせません。

遺言書は、自分の意思を確実に伝えるための重要な手段です。

遺産の分割方法や後継者の指定、特定の人に対する配慮を残すために遺言書を作成することは、
遺族間でのトラブルを防ぎ、円滑な相続を実現するために非常に重要です。