東大和市／「日本人の配偶者等」への在留資格変更（ビザの変更）をサポート／行政書士

日本人と結婚した外国人の皆様（ビザの変更の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご結婚おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。さて、早速ではございますが「日本人の配偶者等」への在留資格の変更はお済みでしょうか。日本人と結婚されても「技術・人文知識・国際業務」「留学」「家族滞在」等の在留資格から、自動的に「日本人の配偶者等」に変わるわけではありません。出入国在留管理庁へ「在留資格変更許可申請」を行い、許可を受ける必要があります。

このような場合はご相談を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□　在留資格を変更したいけど、何を準備すればいいのか分からない。　　　　　　　　　　　　　　□　自分で申請するのが難しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□　収入や仕事について用意する資料が分からない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□　過去の在留状況について不安がある。など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような場合は、お気軽にご相談ください。

在留資格変更許可申請までの流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　ホームページから、LINE、メール又はお電話ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ご本人様の確認を行いますので、初回は「お会いして」面接を行います。その際に申請に必要な情報を確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　後日、確認したいことはLINE等でやりとりをします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　在留資格変更許可申請書の他、書類を作成・用意し出入国在留管理庁へ提出します。一部、申請者（外国人の方）、配偶者（日本人の方）にご用意・作成していただかないといけない書類があります。

（参考）提出書類一覧①～⑨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「書類の作成・準備が難しい」「作成する時間がない」このような方は行政書士にお任せください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　在留資格変更許可申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　写真（縦４㎝×横３㎝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　申請人の国籍国（外国）の機関から発行された婚姻証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　日本での滞在費用を証明する資料（申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税証明書（又は、非課税証明書）及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　配偶者（日本人）の身元保証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦　配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧　質問書（日本人配偶者の方に作成していただく書類です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨　夫婦間の交流が確認できる資料（要件を満たしたスナップ写真２、３枚。SNS記録・通話記録等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　状況によって追加書類の提出を求められる場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　申請時にパスポート及び在留カードの提示が必要です。

行政書士報酬及び在留許可手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　

■行政書士報酬（代行手数料）　　９９,０００円（消費税込み）（交通費、通信料、入管とのやり取りを含みます。これ以外の不透明な料金が発生することはありません）■在留許可手数料（令和８年10月１日～）　　許可期間により10,000円～75,000円（窓口申請の場合）

行政書士に依頼するメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行政書士は、不安要素を事前にチェックする他、適切に書類を作成し、書類の不備を防止します。また、当行政書士は入管への申請取次ができますので、申請人が入管に行く必要はありません。「大丈夫だと思っていたのに不許可だった」というケースは珍しくありません。行政手続きの専門家である行政書士にお任せください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士に依頼するデメリットは「少々お金がかかる」これのみです。